8月4日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が6件（倒産2件、弁護士一任・準備中4件）発生、2月からの累計は391件（倒産323件、弁護士一任・準備中68件）に達した。なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産が12件判明している。
月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増した。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件とやや減少。政府や金融機関などの資金繰り支援が一定の効果をみせ、飲食・小売業などが通常営業体制に戻り、客足が回復の兆しをみせたことも要因とみられる。
だが、都市圏を中心に感染者数が再び増加をたどり、流動的な状況が続く。支援に依存しながら経営を維持している企業は多く、今後も疲弊した企業の脱落が懸念される。
【都道府県別】 ～ 東京都が100件に 、10件以上発生は10都道府県 ～
都道府県別では和歌山、高知の2県を除く45都道府県で発生している。このうち、東京都が100件（倒産87件、準備中13件）に達し、件数では突出。次いで、大阪府36件、北海道22件、愛知県20件と続き、10件以上の発生は10都道府県となっている。
【業種別】 ～ 飲食業が58件で最多、アパレル関連50件、宿泊業40件で続く ～
業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が58件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が50件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が40件と、3業種が突出している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した323件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で128件（構成比39.6％）。次いで、1千万円以上5千万円未満77件（同23.8％）、5千万円以上1億円未満が48件（同14.8％）、10億円以上が41件（同12.6％）、5億円以上10億円未満が29件（同8.9％）の順。
負債1億円未満が125件（同38.6％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した323件の形態別では、破産が278件（構成比86.0％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同9.2％）、取引停止処分15件（同4.6％）だった。 「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は約1割にとどまる。 業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、回復の見込みが立たずに脱落したケースが大半となっている。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
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