消費者や学識経験者らでつくる長崎県消費生活審議会（会長・岩重聡美県立大教授）は18日、長崎市内で本年度初会合を開き、2021年度から5年間の県の消費者行政の指針となる「第4次県消費者基本計画」の策定に向け審議を開始した。
県が示した骨子案によると、第4次計画は県総合計画などを踏まえ、「消費者による持続可能な社会づくり」を一つの柱とし、成人年齢の引き下げや消費者市民の育成、高度情報化ネットワークなどに対応できる各種取り組みを盛り込む方針。
また、会合では現行の第3次計画の進捗（しんちょく）状況も報告。設定した19項目の数値目標のうち、昨年度の達成率100％以上は10項目、80％～99％は6項目、80％未満は2項目だった。残りの1項目は集計中。県食品安全・消費生活課は「（現行計画は）おおむね順調に進んでいる」と説明した。
