十八銀行系シンクタンク長崎経済研究所（長崎市）は県内企業景況調査（速報）をまとめた。7～9月期の全産業の業況判断指数（BSI）はマイナス57と低迷。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、過去最低水準が続いている。
緊急事態宣言の発令で経済活動が停滞し、景況感が悪化した前期（4～6月期）の実績より12ポイント下がる見込み。コロナ禍の「新しい生活様式」に企業が対応し、少しずつ経済活動が動きだしてはいるが、研究所は「感染確認数が県内でも増え、経営者の心理も慎重になっている」としている。先行き（10～12月期）はマイナス53で、大幅な落ち込みが続く見通し。
7～9月期を業種別で見ると、製造業はマイナス60。一般機械や電気機器などではコロナ禍で商談を進められず、受注や売り上げが減少しており、厳しい経営環境が続いている。一方、食料品の中には、インターネットでの販売に注力し「巣ごもり需要」を捉える動きもある。
非製造業はマイナス56。新型コロナ再拡大の懸念から運輸業や小売業、サービス業など観光関連の業種で売り上げに響いている。
BSIは前年同期と比べて業況が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた数値。
7月30日から県内主要388社にアンケートし、8月17日までに182社（製造業41、非製造業141）が回答した。
