九州介護支援事業（協）（TSR企業コード:024762210、法人番号:1320005009499、中津市大字大貞字今井野３６６－２９、設立２０１７（平成２９）年５月、代表理事：中川正宗氏）は、破産手続きを倉橋芳英弁護士（大分みんなの法律事務所、大分市金池町２－１－３、電話０９７－５７４－７２２５）に一任した。
負債総額は約６７００万円。
新型コロナウイルス関連で外国人技能実習生の監理団体が経営破たんしたのは国内で初めてのケース。
外国人技能実習生の受け入れ監理団体。介護に特化した特定監理業者で、インドネシアとベトナムから技能実習生を受け入れ、福岡県、大分県、山口県などの介護事業者に送り出していた。
２０２０年８月末時点で受け入れていた実習生は２８名、送り出し先は１０社だった。設立後は受け入れ人数が増加してきたこともあり、収入額も増加傾向だったが、採算的には厳しく累積赤字が膨らみ債務超過に陥っていた。
監理団体の許可更新には債務超過の解消が必須となるため、受け入れ人数を倍増させ採算が取れるような事業計画を立てたが、３月以降の「新型コロナウイルス」感染拡大により、政府が「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置」を実施。これにより、インドネシア・ベトナムが入国拒否の対象となったことから、新たな実習生の受け入れが困難となった。
このため、債務超過を解消するとした事業計画は頓挫し、許可更新も難しくなり、今回の措置となった。
なお、実習生２８名については他監理団体が引き受けることが決まっている。
