IDC Japan株式会社は、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。これによると2020年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比15.3％増の1兆89億円になると予測している。また、2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は18.6％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆567億円になるとIDCは予測している。国内市場では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業が増加している。一方、多くの企業がIT投資を抑制しており、導入プロジェクトの遅延も見られ、2020年の国内パブリッククラウドサービス市場は、成長が鈍化している。現在、継続的に多様かつ大きな変化が短期間に起こる「ネクストノーマル」時代を迎えようとしている。そのため、業務を維持するための「事業継続」から、市場環境の変化に対応する「ビジネスレジリエンスの強化」へと、これまで以上にIT、特にクラウドの活用を検討する企業が増加している。また、多くの企業がDXやデータ駆動型ビジネスに対する意識を高めている。ビジネスレジリエンスの強化とDX／データ駆動型ビジネスを抱合した「クラウドジャーニー」を中核として、IT戦略を強化する企業が見られる。しかし、クラウドジャーニーでは、「文化」「組織」「人材／スキル」の変革や強化が重要となるために、企業には多くの課題がある。さらに、企業のクラウドジャーニーを支援するベンダーの体制も十分ではありません。2021年の国内パブリッククラウドサービス市場は需要の拡大に対して、これらの課題によって成長が抑制されるとIDCはみている。一方、2022年以降は人材／スキルの不足を補うツールの発展や産業ノウハウの活用したソリューション化が進み、国内パブリッククラウドサービス市場は成長を加速させるとIDCは予測している。COVID-19の影響によって、企業のDX／データ駆動型ビジネスに対する意識は高まっており、クラウドあるいはベンダーに対する期待も変化が見られる。IDC Japan ITサービスのリサーチディレクターである松本聡氏は「ベンダーは、製品／サービスの機能の強化だけではなく、企業のクラウドジャーニーを包括的に支援する体制の整備が重要となる」と分析している。
