新しい生活様式補助金　支給済み申請の1割　新型コロナ

　長崎県は25日の県議会農水経済委で、新型コロナウイルス感染防止策を実践する県内事業者へ支給する県の「新しい生活様式対応支援補助金」について、23日時点で1万912件の申請に対し、支給済みは約10％の1113件（約1億664万円）にとどまっていることを明らかにした。
　山田博司委員（県民・島民の会）、饗庭敦子委員（改革21）、坂本浩委員（同）への答弁。
　県は国が示した「新しい生活様式」のガイドラインに沿った取り組みをした県内事業者に10万円を上限に補助。マスクや消毒液の購入費のほか、換気設備の拡充などの経費が対象で申請は1回限り。10月30日まで受け付けている。
　県産業政策課によると、支給が遅れているのは、事業者が購入した品目が補助対象かどうかを一つ一つ領収書で確認しているほか、補助対象外の消費税を含めたまま申請しているケースもあり、事務処理に時間がかかっているという。
　廣田義美産業労働部長は「支給件数が少なく事業者の方々に迷惑を掛けている。事務処理態勢を再度検討して一日も早く補助金が届くようにしたい」と述べた。