「新型コロナウイルス」関連破たん状況【9月29日17:00 現在】

　9月29日17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が10件（倒産6件、弁護士一任・準備中4件）判明し、2月からの累計は全国で536件（倒産474件、弁護士一任・準備中62件）に達した。月別では、6月に単月最多の103件発生。7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は28日までに95件が発生し、単月最多の6月を上回る可能性も出てきた。

　なお、集計基準外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計25件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計561件に達した。

　コロナ関連破たんは9月に入って再び増勢基調が鮮明になっている。

　政府や自治体の各種支援策などに依存し、経営を維持している企業は少なくないが、環境悪化が長引き、ここにきて資金繰り支援効果が薄まっている点が懸念される。コロナ前の収益水準に回復するには時間が必要で、新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もある。

【都道府県別】（負債1,000万円以上）　～ 10件以上は16都道府県～

　9月1日、高知県で初のコロナ関連破たんが発生し、全都道府県に広がった。
　都道府県別では、東京都が131件（倒産122件、準備中9件）で、全体の4分の1（構成比24.4％）と突出している。以下、大阪府が56件（倒産48件、準備中8件）、北海道27件（倒産27件）、愛知県25件（倒産24件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は全国で16都道府県。
　29日は新潟県のリゾートホテル運営会社が破産手続きの準備に入った。近年は少雪の影響で主力のスキー客が落ち込んでいた。さらに「新型コロナウイルス」の感染拡大でインバウンド客が急減し、事業を停止した。

【業種別】（負債1,000万円以上）～飲食業が82件で最多、アパレル関連59件、宿泊業48件～

　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が82件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が59件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が48件で、この3業種が突出し続けている。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が30件に達し、飲食業界全体での需要低迷が広がり始めている。

【負債額】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産474件のなかで負債額が判明した472件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で182件（構成比38.5％）。次に、1千万円以上5千万円未満129件（同27.3％）、5千万円以上1億円未満78件（同16.5％）、10億円以上44件（同9.3％）、5億円以上10億円未満39件（同8.2％）の順。
　負債1億円未満が207件（同43.8％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。　

【形態別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した474件の形態別では、破産が419件（構成比88.3％）で最多。次いで、民事再生法が32件（同6.7％）、取引停止処分23件（同4.8％）だった。
　「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
　業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。