農林業産出額230億円増へ　県が次期活性化計画の素案

　定例長崎県議会は29日、総務、農水経済、文教厚生、環境生活建設の4常任委員会を続行。県は農水経済委で、2021年度から5年間の県農林行政の振興方針となる「次期ながさき農林業・農山村活性化計画（仮称）」の素案を示した。スマート農林業技術の導入などで生産性の高い農林業産地の育成を推進し、25年度の農林業産出額を18年度比230億円増の1804億円に設定した。
　計画素案は「若者から『選ばれる』、魅力ある農林業・暮らしやすい農山村の実現」を基本理念に、「次代につなげる活力ある農林業産地の振興」と「多様な住民の活躍による農山村集落の維持・活性化」を柱に据えた。「産地ぐるみ」で若者をとどめる、呼び込む、呼び戻す流れを強化。「集落ぐるみ」で移住・定住と関係人口の拡大を図り、農山村地域全体で稼ぐ取り組みを推進する。
　主な成果目標として、▽新規自営就農者・雇用就業者を現状の年559人から25年度に年641人▽農業所得1千万円以上が可能となる経営体数を19年度489経営体から25年度1100経営体－にそれぞれ引き上げる。認定農業者の農業所得は19年度530万円から25年度693万円に増やす。
　このほか、県内に2927ある農山村集落を維持するため、25年度までに農山村地域への移住者数を年に191人確保するほか、集落での農産物などの売上額127億円、農泊宿泊者数6万8千人を目指す。