長崎市の地方創生と人口減少の克服のため策定した第1期「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2015～19年度）の取り組みについて、外部評価した審議会（会長・山口純哉長崎大経済学部准教授）はこのほど、田上富久市長へ報告書を提出した。
審議会は有識者や公募市民ら20人で構成。経済活性化や子育て支援、移住促進などに関する市の取り組みを、数値目標の達成状況などを基準に評価した。これまでの審議では新型コロナウイルスの影響を踏まえて「（人が集うことを前提とした）交流の産業化について再定義が必要」との指摘や、デジタル化の推進に向けて「専門部署を立ち上げては」などの提案もあった。
委員7人が市役所を訪問。山口会長は「目標に対する結果を分析した上で第2期の戦略を進めてほしい」と要望。田上市長は「耳の痛い提言をいただいた。しっかりと受け止めて取り組んでいく」と述べた。
