核兵器の使用や保有などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効に必要な50の批准国・地域に近づいていることを受け、非政府組織（NGO）核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲国際運営委員は21日、オンラインで記者会見。国連総会第1委員会（軍縮）会期中の11月上旬までに、3カ国・地域以上が新たに批准し、50に到達する可能性が高いとの見方を示した。
批准国・地域は20日現在、47。50に達すれば、90日後に発効する。川崎氏は同条約の推進に中心的な役割を担う国々が23日にオンラインイベントを開くため、各国に批准を呼び掛けていることを説明し「この日のイベントに合わせ、一定の前進があることは間違いない」と述べた。
その上で、対人地雷禁止条約やクラスター弾禁止条約の発効後、これらの武器の使用や製造、輸出入がほぼゼロになったとして「核兵器が非人道的で許されないものということが国際法規範になることで、核保有国などの行動変容が期待できる」と語った。
