小此木八郎防災担当相（衆院神奈川3区）は23日の閣議後会見で災害時の死者・行方不明者の氏名について、都道府県知事の判断で公表が可能となるよう法制化を目指す方針を示した。近く行われる全国知事会からの要請を踏まえ検討に入る。
知事会の危機管理・防災特別委員会（委員長・黒岩祐治知事）は22日、被害者氏名公表判断のガイドライン策定を政府に要請することを確認。法令上の根拠の明確化が必要として、災害対策基本法に公表の主体や権限などを規定することも求める。来月5日の知事会で正式決定し申し入れる。
小此木担当相は「知事会からしっかり話を伺った上で検討を進めたい」と説明。「災害の事情や被災された方々の事情は地域などで異なる。（公表について）自治体それぞれが判断できるようにしていくことが望ましい」と知事会と歩調を合わせていく意向を示した。
