あいおいニッセイ同和損害保険長崎支店は22日、同社が保有する走行データに基づいて作成した「交通安全マップ」を長崎県警に贈呈した。県警は今後、交通事故抑止に役立てる。
交通安全マップは、ドライブレコーダーが付いた自動車保険に入っている同社の客の走行データから、交通事故につながりかねない急加速・急ブレーキ・前方衝突警告・急ハンドル・ふらつき・車線逸脱警告－が多かった地点を、項目ごとに県内の地図上に表示している。客の個人情報は分からないようになっている。
志村智久支店長が県警の森﨑辰則交通部長に県警本部でマップを手渡した。志村支店長は「交通事故が起きてからではなく、事故を起こさないようデータを役立ててほしい」と話した。県警交通企画課は「ヒヤリ・ハット（事故につながりそうな地点）のデータはなかなかない。今後、交通取り締まりや交通事故抑止対策などに活用したい」としている。
同社と県警は、特殊詐欺被害や交通事故の防止などに向けた「安全・安心なまちづくり」に関する協定を結んでいる。
