長崎県ドローン連絡協設立　技術普及など取り組みへ

　長崎県内の企業や団体などでつくる「県ドローン連絡協議会」が28日設立した。さまざまな分野に活用が広がるドローン技術の普及や人材育成など幅広く取り組んでいく。
　協議会によると、ドローンは空撮だけでなく、農業や土木建築、災害対応などでも活用。この他の活用方法についても研究が進んでおり、航空法などを守った適正な利用、操作に関する知識を持つ人材の育成が求められているという。
　協議会は今後、会員向けの勉強会を開いたり、会員同士で新たなビジネスを探ったりする。農林、水産、建設、災害支援など六つの部会を立ち上げ、何ができるのか検討を進める。今後、会員の募集も始める。
　長崎市内で同日あった会議には、発起人の17社・団体が出席。会長に就いた八江利春・県森林組合連合会長は「大きな組織にして皆さんの役に立てる会にしていきたい」と語った。