横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致を巡り、賛否を問う住民投票の実現を目指す市民団体が13日、市内18区の選挙管理委員会に集めた署名を提出した。団体が集計した結果、署名数は直接請求に必要な法定数の3倍を超える20万5852筆に上ったという。住民投票の実現には、今後、市長に提出する条例案が市会で可決される必要がある。
中区の選管には、主導する市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」の小林節共同代表らが訪れ、区内に住む市民の署名約5800筆を手渡した。小林共同代表は、集まった署名数に「満足している」とした上で、「市議会はこれを無にしないことを強く要求する」と力を込めた。
条例案の直接請求には、市内有権者6万2千人以上の署名を2カ月以内に対面で集める必要があった。
中区で活動した「カジノ誘致の是非を決める中区民の会」の事務局長片岡妙子さん（72）は、生年月日などの個人情報が必要な署名集めには苦労が多かったとしつつ、「市長に対して不信感を抱いている声が多く寄せられた」と強調。共同代表の柴田智悦さん（58）は「主権者である市民の声として受け止めてほしい」と訴える。
市会は、誘致推進の立場を取る「自民党・無所属の会」と公明党が過半数を占める。団体のメンバーらは今後、住民投票の実施に賛成するよう各市議に働きかけるという。
各区の選管は20日以内に有効署名数を確認する必要があり、12月3日までに集計が終わる見込み。その後7日間の縦覧を経て、異議がなければ有効数が確定する。同団体は12月中に市長に住民投票条例案を直接請求するとしており、住民投票を実施すべきかどうかの審議は年明けの市会で行われる見通し。
