新型コロナウイルス禍に対応した政府の需要喚起策「Go To 商店街」。対象事業者の募集開始から約1カ月半が経過し、活気を取り戻すきっかけにしようと、長崎県内の商工会や商店街でも取り組みが進む。しかし、期間が来年2月中旬まで約4カ月と短く、関連経費は事業者が先に“立て替え”をする必要があり、使い勝手の悪さを指摘する声も挙がっている。
「Go To 商店街」は「トラベル」「イート」に続く政府の「Go To キャンペーン」の第3弾。今月10日時点で東長崎商工会（長崎市）、佐世保三ケ町商店街振興組合（佐世保市）、森岳商店街（島原市）を含む全国169事業が採択されている。
県内で最初に採択された東長崎商工会は、12月下旬の歳末商戦に合わせた催しを開催。加盟店ごとに独自のサービスを展開するほか、スタンプラリーの景品として地元産品をプレゼントする。事業採択を受け、催し専用のウェブサイトを作成し、景品も増やせるという。
同商工会会員の洋菓子店「エトワール」（同市矢上町）では、期間中に千円以上購入すると、看板商品のお菓子をプレゼント。永田晋介代表（45）はコロナ禍で人が集まる機会が減り、注文も減少していると話し、「商工会が動いてくれて助かる。イベントで店を知ったお客さんが次にまた来てくれれば」と期待を込める。
佐世保三ケ町商店街振興組合は、歳末恒例の大売り出しに合わせ催しを行う。ところが、その一環で配布予定だったマスクケースの経費が対象外と判明。採択を辞退し、予算を練り直して再申請したため、準備が約1カ月ずれ込んだ。同組合は「しょうがない。本番までバタバタになりそう」。森岳商店街も、森岳酒蔵（島原市上の町）を拠点としたスタンプラリーを今月15日から始める予定だったが、準備が間に合わず、12月1日に遅らせた。
複数の団体が連携する取り組みでも時間的制約が悩みの種となっている。長崎市中心部の築町商店会、江戸町商店街振興会、銅座町商店街組合は1月のイベントを申請予定。PR番組の制作、イルミネーション設置、スタンプラリーなど、それぞれの要望を織り交ぜた内容を計画している。築町商店会の中嶋恒治会長は「金額が大きいから普段できないことをしたいが、話を詰めるにも、とにかく時間がない」と不満を漏らす。
別の商店街は一度は申請を検討したものの取りやめた。「Go To 事務局」から経費分の支援金が振り込まれるのは事業の終了後で、まず立て替えが必要となり、商店街の資金繰りを圧迫する。ある幹部は「審査に通っても精算の段階で経費として認められないこともあると説明を受けた。にぎわいは作りたいが、後から手出しが増えて加盟店に迷惑がかかるようなら、しないほうがいい」と、ジレンマを口にした。
