個人情報が入った神奈川県の行政文書を記録したハードディスク（HD）が流出した問題で、サーバーのリース契約を結んでいた富士通リース（東京都千代田区）が県の損害賠償請求に全面的に応じる形で両者間の協議がまとまったことが18日、複数の関係者への取材で分かった。
県は協議の結果次第では訴訟も辞さない姿勢を見せていたが、和解する見通しだ。
県はHD流出に伴う処理にかかった費用として、職員の時間外手当、深夜帰宅のタクシー代、HD回収のための出張旅費、弁護士相談費用、HD破壊装置の導入費用などを積算。関係者によると、県は請求額として約4100万円を同社に提示し、8月から協議を進めていた。
