特殊詐欺被害の撲滅に向け、長崎県警と福岡財務支局、県内の金融機関などによる官民の関係者連携会議が17日、県警本部であった。10月に誕生した十八親和銀行（長崎市）は、来年1月のシステム統合を口実にした、詐欺の被害防止に取り組んでいることを紹介した。
十八親和銀によると、10月の合併に伴う詐欺の被害は確認されていないという。ただ、システム統合に合わせ、銀行員になりすまして、通帳やキャッシュカードを預かる手口での詐欺被害を懸念。各種ダイレクトメールやホームページ、営業店で配布するチラシで注意を呼び掛けている。
会議には20人が出席し、冒頭を除き非公開で開いた。県警によると、県内の特殊詐欺の認知件数は、10月末現在、27件で被害総額は約1億130万円。件数、被害額とも前年同期に比べ減少した。県警生活安全企画課の平田泰範課長は「手口は社会情勢などを口実に日々変化し続ける。積極的な声掛けをお願いしたい」と呼び掛けた。
