高等教育機関に整備を　長崎市議会、意見書可決

　定例長崎市議会は4日、本会議を開き、放課後児童支援員の資格に関する意見書を全会一致で可決した。人材確保などの観点から、支援員の養成課程を高等教育機関に整備するよう政府に求める。
　意見書では放課後児童クラブについて、コロナ禍で小学校が臨時休校した際に多くの児童の受け皿となったことから「子どもたちの安全な生活を保障する社会基盤」と強調。子どもの発達段階や特性を理解し、基礎知識と技能を備えた人材が不可欠とし、支援員の資格を取得する養成課程を高等教育機関に整備することを要望した。
　このほか自治会活動で使用するマスクや消毒液などの購入費を助成するなどの新型コロナウイルス感染症対策と、人事院勧告に基づく給与改定などを踏まえた総額59億1100万円の一般会計補正予算など36議案を可決、同意した。
　一般質問は8～11日に実施。15人が登壇し、避難所の安全対策、経済振興と新型コロナ対策の両立、県外原爆展の在り方などについて市側をただす。