罰則付きのヘイトスピーチ規制条例を制定するよう相模原市に求め、署名活動をしてきた市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」が8日、約1万2千人分の署名を本村賢太郎市長に手渡した。市内が在日外国人を排斥するヘイト団体の活動拠点になっているとして、刑事罰を設けた川崎市条例をモデルに同等かそれ以上の実効性ある反差別条例を制定するよう要請した。
署名は、インターネットで集めた3575人分と街頭などで集めた8564人分の計1万2139人分。市内だけではなく、全国から寄せられたという。同ネットワークの鈴木忠夫共同代表は「ヘイトスピーチを放置することは社会に差別と暴力を広げ、地域に暮らすマイノリティーの人々が深刻な人権侵害を受ける」と述べ、署名を提出した。
相模原市内在住で在日コリアンの30代女性も出席。2019年の同市議選で、極右政治団体「日本第一党」の候補者らが同市南区の小田急相模大野駅前などで行ったヘイトスピーチを聞き、「言葉による心の傷は消えず、いつもおびえながら暮らしている。罰則を設けた条例を作ってほしい」と訴えた。
本村市長は、市の審議会で人権条例の制定について検討していると説明した上で「ヘイトスピーチは決して許してはならない。審議会の答申を受けて（対応を）考えたい」と話した。
署名活動は10月12日にスタートし、11月20日までに集まった署名を今回提出した。来年1月20日まで署名活動を継続し、追加提出を予定している。
