DX推進など33指標　次期産業振興プランで素案　農水経済委

　長崎県は農水経済委で、2021年度から5年間の産業労働行政の方針となる「次期ながさき産業振興プラン（仮称）」の素案を示した。デジタル技術で事業を変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進、若者の県内就職の促進、新たな基幹産業の創出など33項目の指標を設定し、持続可能な産業の発展を目指す。
　同プランは県総合計画の部門別計画という位置付けで、対象となる産業分野は県内の製造業とサービス業。基本指針は「進化に挑戦する」「人が未来を創る」「地力を高める」の三つを柱に、「危機を克服する事業継続支援と企業変革力の強化」、「若者の県内定着と地域で活躍する人材の育成」、「力強い産業の育成による魅力ある仕事の創造」に取り組む。
　主な数値目標は▽新たな基幹産業3分野の売上高を18年507億円から25年1210億円、雇用者数を同3809人から同7千人▽県内高校生の県内就職率を18年度61.1％から25年度68.0％、大学生は同41.0％から同50.0％▽誘致企業の雇用計画数（累計）を15～19年度平均665人から21～25年度2500人－など。スローガンとして「進化と創造、未来への挑戦。危機を克服し持続可能な発展を目指す長崎県」を掲げた。