洋上風力導入検討へ　対馬市「可能性エリア」設定方針

　対馬市議会は8日開会。比田勝尚喜市長は、県と同市が昨年度から共同で進めている「洋上風力発電ゾーニング導入可能性検討事業」に関し、対馬沖を本年度末までに「導入可能性エリア」に設定し、国による促進区域の指定を目指す方針を行政報告で示した。
　県と同市によると、洋上風力発電事業は、洋上風力発電普及法に基づいて国が促進区域を指定し、公募で事業者を選定する。同区域は利害関係者が参加する協議会の意見を聞いた上で指定する手続きとなっており、対馬では今年2月に「洋上風力発電ゾーニング導入可能性検討協議会」を設置。漁協関係者や航路運行事業者へのヒアリングを行っている。
　比田勝市長は取材に「国が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている中、対馬は強い海風というマイナス面をプラスに転換し、持続型社会を構築するモデルとなり得る。関係者とさらに検討し、最終的に国の促進区域指定を目指したい」と述べた。
　本県では昨年末、五島市沖が全国で初めて促進区域に指定されている。
　対馬市議会は会期を18日までの11日間と決め、総額約9700万円の本年度一般会計補正予算案など23件を上程した。一般質問は14～16日の3日間で、新型コロナウイルス感染症対策や、SDGs未来都市計画などについて市側をただす。