11月倒産　過去10年で最少　長崎県内　1件、負債総額1000万円

　東京経済長崎支店は9日、11月の県内企業倒産状況（負債1千万円以上）を発表した。件数は1件（前年同月比4件減）、負債総額は1千万円（同約5億円減）。どちらも11月としては過去10年間で最も少なかった。
　同支店は低水準の背景について「新型コロナウイルス関連の助成金や企業融資などで急場をしのいできた企業もある」と分析。ただ、以前から業績不振や借り入れ過多が顕著な企業の経営は厳しく、各種政策の効果も限定的だとして「今後コロナ収束まで長期化すれば企業体力の弱い中小企業は倒産や廃業を選択するケースが増える可能性もある」としている。
　同支店によると、11月の倒産は島原市のサービス業で従業員9人以下。受注・売り上げ不振が要因だった。コロナ関連の倒産はなかったが、破産準備中が3件確認されているという。