長崎市の観光をDMO（観光地域づくり法人）がどのように変えていくのか、方向性を示すDMO事業計画策定検討会（事務局・長崎国際観光コンベンション協会）は17日、長崎市内で会合を開き、新型コロナウイルスの影響を踏まえた観光の在り方などについて議論した。
検討会は専門家や観光関係事業者ら委員11人で構成。長崎市もオブザーバーとして参加した。DMOとは観光客誘致のかじ取り役を担う法人で、長崎市版DMOを担当する同協会は本年度、観光庁が全国の取り組みを支援する「重点DMO」に選ばれている。
全国的な観光の傾向について、じゃらんリサーチセンター（東京）の沢登次彦センター長はリモート参加して「今後の旅行は若年化、趣味特化型になる。若い世代に注目されるまちになるかが課題。何となくではなく、ぴたりとはまるコンセプトが大事」と強調した。他の委員からは「（イベントなどの）オンライン開催が主流となる中で、どう長崎を選んでもらうか」「民間の発想が必要」「県や九州で統一テーマがあると、より強い戦略ができる」などの意見が出た。旅行中のコロナ感染を想定した情報発信を求める声もあった。
次回は来年1月27日に開き、年度内に計画を策定する。
