１６日からの大雪で被害を受けた企業や個人向けの支援が相次いで発表された。
東北電力株式会社新潟支店は、大雪に伴う被害により、災害救助法が適用された新潟県の１市１町（南魚沼市、湯沢町）と、その周辺地域２市１町（十日町市、魚沼市、津南町）の計５市町において、被害に遭われた人から申し出があった場合には特別措置を講ずることとし、２２日に経済産業大臣宛に認可申請を行い、同日認可された。
特別措置は、「電気料金の支払期日の延伸」、「不使用月の電気料金の免除」、「工事費負担金の免除」、「臨時電灯または臨時電力の工事費免除」。また、被災された人の電気設備の一部が使用不能となった場合、その使用不能設備相当分の基本料金が来年６月末日までなくなる。さらに被災された人が来年６月末日までに引込線、計量器などの取付位置の変更を申し込んだ場合、諸工料は不要となる。
詳細は同社サイトで確認できる。
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1217833_2558.html
東北電力ネットワーク株式会社新潟支社も、小売電気事業者など向けの特別措置を発表した。
詳細は同社サイトで確認できる。
https://nw.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1217831_2394.html
一方、災害救助法が適応された地域の学生へ対し奨学金を給付している独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）も、今回新たに南魚沼市と南魚沼郡湯沢町を支援の対象に入れた。災害により家計が急変し奨学金の給付または貸与が必要となった学生を対象とし、在学している学校を通じて申し込みが可能。なお、災害救助法の適用を受けない近隣地域で同等の災害にあった世帯の学生、並びに家族の勤務先が被災した世帯の学生も適用地域に準じて取り扱う。
詳細は同機構のサイトで確認できる。
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