横浜市は、10月1日現在の待機児童数は前年同月比507人減の845人だったと発表した。育児休業を取得し、復職の意思のない人が増えたことなどが減少要因。一方、4月1日時点と比べ、年度途中の申し込み増により818人増えたという。
待機児童は、希望の認可保育所などに入れなかった「保留児童」から、横浜保育室の入所者、育休中で復職の意思がないケースなどを差し引いた数。4月1日時点では27人だった。
市によると、利用申請者数は過去最多の7万6033人。これに対し利用児童数は6万9731人で、保留児童の数は前年同月比10人減の6302人だった。保留児童の減少は、3年ぶりという。
このうち、10月1日現在育休を取得し、年度内に復職する意思を確認できなかったのは3194人。前年同月と比べ1269人増えた。市保育対策課は、増加要因は分からないとしつつ、「来年4月からは復職したいと考えている人も多いのでは」と話している。
待機児童を年齢別にみると、最多は0歳児502人。1歳児（264人）、2歳児（64人）が続いた。区別では港北区が165人で最も多く、次いで神奈川区102人、青葉区82人。最も少なかったのは港南区で13人だった。
市は待機児童の解消に向け、来年4月に認可保育所21カ所、認定こども園7カ所、小規模保育事業所19カ所を整備。計2155人分の受け入れ枠拡大を図る。また、2月21日にオンライン就職相談会を初開催するなど、保育士確保にも引き続き取り組むとしている。
