神奈川県大和市は8日から、ふるさと納税制度で市外在住の寄付者への返礼品の贈呈を始める。市が公募した市内18事業者の64品目でスタートする。
返礼品を巡っては、一部で商品の高額化がみられるなど自治体間で競争が過熱。同市は「地方を応援するという本来の趣旨に反する状況」などを理由に贈呈を見送った経緯がある。
しかし、各地で返礼品への人気が高まる一方、同市ではふるさと納税者の住民税控除による減収に歯止めがかかっていない。2019年6月に政府が制度を改正し、「調達額を寄付額の3割以下」「地場産品に限る」などの基準が設けられたことから導入を決めたという。
市は20年10月に参加事業者を公募し、18事業者の64品目を返礼品に決定した。ソーセージや和菓子、芋焼酎など市がこれまで認定した特産品・推奨品が中心で、デザイン性が高いスケートボードや、市内に拠点を置く女子サッカーチーム・大和シルフィードのユニホームなどもある。
市によると、ふるさと納税は17年度約86万円、18年度約115万円、19年度約767万円と低調。一方で減収額は17年度約1億9千万円、18年度約2億8千万円、19年度約3億6千万円と増えている。今回の返礼品の導入効果で、21年1～3月に約1800万円の寄付を見込んでいる。
隣接する座間市も返礼品未導入だが、20年10月に就任した佐藤弥斗市長は地域経済活性化策として、返礼品の開始を公約に盛り込み、意欲をみせている。
