長崎県、二酸化炭素排出36％減　2019年度　温暖化対策定着

　2019年度の県の事務・事業に伴う二酸化炭素（CO2）排出量は約4万3千トンで、基準となる13年度と比べ36.3％減少したことが、15日までに明らかになった。県は00年3月から地球温暖化対策として県教委や県警を含め「エコオフィスプラン」に取り組んでおり、担当者は「取り組みが定着してきた」と一定評価している。
　19年度のCO2排出量は18年度と比べても16.9％の減少。内訳はガソリン、軽油などの燃料使用関係が約2万6千トン、電気使用関係が約1万7千トンで、いずれも18年度を下回った。特に電気使用量は30.2％も減った。18年度は旧庁舎の一部と新庁舎の両方が稼働していたが、19年度は新庁舎だけとなったことが要因の一つという。
　一方、コピー使用量は18年度比2.1％増の約1億1338万枚。各種計画策定関連の業務増加や新型コロナウイルス感染症対策が要因と考えられ、今後は電子メールを活用した資料配布など一層のペーパーレス化に努めるとしている。
　廃棄物の発生量は1447トンで、18年度比5.4％減の83トン。各部署が削減の取り組みを徹底し「その他可燃ごみ」「粗大ごみ」が大きく減少したためという。廃棄物のリサイクル率も45.4％で同比3.8ポイント向上した。