救急搬送“困難”に　 事案2倍、コロナ拡大影響か　長崎市消防局

　長崎市消防局は22日、救急搬送時に受け入れ先の病院がすぐに決まらない「搬送困難事案」が管内（同市と西彼時津、長与両町）で今月11～17日の1週間に15件あり、前年同期（7件）と比べ、2倍に増えたことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市内の医療機関でクラスター（感染者集団）が発生したことなどが影響した可能性があるとみている。
　搬送困難事案は、患者を受け入れ可能かどうか医療機関に4回以上照会し、かつ救急隊の現場到着から30分以上かかったケースを指す全国基準。市消防局は昨年1月から1週間ごとに調査しており、1カ月前の昨年12月の同時期の14～20日（3件）と比べても増えている。
　市消防局によると、15件の中には発熱し、コロナ感染が疑われる人の搬送もあったという。搬送の遅れと症状への影響はなかったとしている。今月1～21日で見ると32件を数え、前年同期比7件増。現在は前年並みの数字で推移しているという。
　昨年1年間では、自宅療養中に容体が急変した人など、新型コロナの陽性患者を124人搬送。今年に入ってからは20日までに既に70人を搬送した。