令和２年度北陸地域港湾の事業継続計画協議会の様子
新潟県、富山県、石川県、福井県の港湾が大規模災害発生時にも連携し、継続的な物流機能を確保するために、国土交通省北陸地方整備局では２０１８年３月に「北陸地域港湾の事業継続計画（広域港湾BCP）」を策定。同年４月から同計画に関する協議会を開催しており、２９日には令和２年度協議会を開いた。
港湾BCPの対象となっているのは北陸地方の重要港湾以上の港で、新潟県の新潟港、両津港、小木港、直江津港。富山県の伏木富山港。石川県の七尾港と金沢港。福井県の敦賀港の計８港。協議会にて配布された広域港湾BCP概要版案によると、上記の８港の多くは、各港間の距離が長いことから広域災害時に被災した場合孤立してしまうという。
東日本大震災時には日本海側の港湾を活用した被災地への石油燃料輸送支援が実施され、熊本地震時においても大分港や博多港などを活用した支援物資が輸送されるなど、港湾における広域的対応は近年重要性を増している。
北陸地方整備局の冨田幸晴港湾航空部長
令和２年度協議会の主な議題は、まず１点目が、１１月２０日に金沢市にて実施された情報伝達訓練と荷主へのヒアリングの結果について。２点目が行動手順書について。３点目に広域港湾BCP概要版（案）の内容の協議。協議会は新型コロナウイルス感染対策のため、各地の会場をwebで繋ぐ形となった。
協議会開催の冒頭挨拶で北陸地方整備局の冨田幸晴港湾航空部長は「継続した議論と訓練が重要だと考えている。昨今の雪害もそうだが、いつ起こるか分からない災害に備えて継続的に対策の事業を継続していくことが大切」と話した。
