カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、誘致を進める横浜市は6日、事業に関する市民説明会をオンラインで開催した。ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を通して約70人が参加し、IR推進室の職員が質問に答えた。
平原敏英副市長からのメッセージの後、職員が市のIRに対する考え方を示した「横浜IRの方向性」や、事業者の公募条件などを定めた「実施方針」の内容を紹介。施設の概要、経済効果、ギャンブル依存症や治安対策などについて説明した。
質疑応答では、年間860億～1千億円と見込む市への増収効果などについて、参加者が「現実的な数字と言えるか」と疑問視。市担当者は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「どこまでの売り上げになるかわからないが、この程度の増収額が見込まれると考えている」と答えた。
実施方針で定められた事業期間の「35年」が長いという指摘に対しては、1兆円規模とされる初期投資額を挙げ、「大きな投資だからこそ、市や国への大きな経済効果が与えられる。安定的、継続的に行っていくために、一定程度の事業期間が必要」と理解を求めた。
説明会は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも配信。当初は、インターネット環境がない参加者が区役所などでズームを使う「サテライト会場」も予定していたが、新型コロナ感染症に伴う緊急事態宣言中のため、中止となった。同様の説明会は、3月14日まで計6回開かれる。
