県環境審議会（会長・中尾登志雄宮崎大名誉教授）は１５日、２０２１年度から１０年間の「第４次県環境基本計画」を河野知事に答申した。国に準じて、温室効果ガスを計画最終年度の３０年度には１３年度比で２６％削減する目標を掲げるなど、脱炭素、循環型社会を目指すことを盛り込んだ。
計画では、本県の環境の現状について、新型コロナウイルス禍で飲食店のテークアウト利用が増えるなどして、使い捨て容器のプラスチックごみ急増が懸念されると指摘。また、野生鳥獣による農林水産業への被害も深刻化しているとした。
目指す本県の姿は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の考え方を取り入れた「ひと・自然・地域がともに輝く持続可能なみやざき」。重点プロジェクトとして「２０５０年ゼロカーボン社会づくり」と「みやざき地域循環共生圏づくり」に取り組む。具体的には、再生可能エネルギーの導入促進や、計画的な森林伐採と再造林による循環型の森林づくりを推進するとした。
計画は１８日開会の２月定例県議会に提案される。中尾会長は「産業の発展と環境保全は対立するが、目標の実現には新技術の導入などが重要になる」と話した。
