新潟労働基準監督署は１９日、農事組合法人新潟育苗センター（新潟市西蒲区）および株式会社ツーワン（新潟市西蒲区）を最低賃金基準法および労働基準法違反の疑いで新潟地方検察庁に書類送検したと発表した。
最低賃金法では、労働者に対し、最低賃金以上の賃金を支払わなければならないことが規定されているが、農事組合法人新潟育苗センター代表理事Aは、労働者２２名に対し、昨年１１、１２月の2ヶ月間の定期賃金（合計約２５２万円）をそれぞれ所定の賃金支払日に、当時の新潟県最低賃金以上の金額で支払わず、最低賃金法違反の疑いがある。
また株式会社ツーワン代表取締役Aは、労働者１１名に対し、昨年１１、１２月の2ヶ月間の定期賃金（合計約１６２万円）をそれぞれ所定の賃金支払日に、当時の新潟県最低賃金以上の金額で支払わず、最低賃金法違反の疑いがある。さらに労働基準法では、労働者に対し所定賃金支払日に賃金を全額、支払わなければならないことが規定されているが、被疑者Aは労働者２名に対し、昨年１１、１２月の2ヶ月間の定期賃金（合計約５２万円）をそれぞれ所定支払日に支払わず、労働基準法違反の疑いがある。
農事組合法人新潟育苗センターは、株式会社ツーワンの関連会社であり、被疑者Aは同一人物。なお農事組合法人新潟育苗センターおよび株式会社ツーワンは昨年１２月２３日に事業活動を停止し任意整理を行っている。
