神奈川県内に212ある県営住宅のうち47団地が、河川の氾濫で浸水する恐れがある洪水浸水想定区域内に立地していることが22日、分かった。最も浸水が想定される団地は、2階の床上以上が漬かる3～5メートル未満の想定区域に立地。県は洪水リスクの高い47団地について、浸水の深さや浸水時間などの詳細調査を進める。
同日の県議会本会議で、自民党の大村悠氏の一般質問に答えた。
県によると、47団地には昨年4月現在で1万9481人が入居。県は今後、47団地の危険性を詳しく調べた上で、避難場所に向かうルートなどを周知するリーフレットを作成して入居者に配布する。高齢者や外国籍の入居者にも分かりやすい形で工夫するという。
中長期的にはハード面での浸水対策も講じる考えで、県は「洪水時の入居者の逃げ遅れゼロを目指す」としている。47団地それぞれの名称は公表していないが、県の担当者は取材に「危険性を詳しく調べた上で、公表するかどうか検討したい」と述べた。
洪水浸水想定区域は2015年の水防法改正で、対象とする雨が従来の「数十年から100年に1度」級から「千年に1度」級に拡充された。市町村は想定区域を基にハザードマップを作成し、戸別配布やホームページで周知している。
