コンプライアンスが声高に叫ばれる今、これで大丈夫なのか。全日本柔道連盟（全柔連）事務局内で幹部職員によるパワハラを疑われる事案があった問題で２６日、常務理事会を終えた中里壮也専務理事がオンラインでメディアに対応した。
常務理事会の冒頭では問題が発覚したことを受け、会見を開いて経緯を説明した山下泰裕会長（６３）から「今後常務理事会、理事会で情報を共有してほしい」とのあいさつがあったものの、会見で示唆した自身の進退についての言及はなかったという。
山下会長の会見では、コンプライアンス委員会からハラスメント行為の疑いを指摘されたのは、当該幹部職員である前事務局長の他、２人の職員がいたことが明らかにされたが、中里氏がそのうちの一人であるという。「聴取は受けました。その後会長から（自分の）行為責任はなかったと」と〝シロ〟判定の調査報告を一部聞いていたことを明かした。
役員である自身の監督責任については「（退職した前事務局長は）『弁明の機会』が与えられていないので、行為責任が問われていない。なので自分の責任も発生しえない」と話した。
また皮肉なことに事務局内にもハラスメント窓口はあったということだが、昨年末まで窓口が当の前事務局長だったという。これでは問題が明かるみに出ないのも当然だ。「この反省から年明けからは窓口を弁護士にした」（中里氏）。パワハラ認定されていないのに反省というのもおかしな話だが…。
事務局では昨年４月に新型コロナウイルスのクラスターが発生。これを受け、同６月に立ち上げたコロナ調査委員会の調査で、ハラスメント行為の存在が指摘された。クラスターが発生しなければ、パワハラも発覚しなかったというのもまた皮肉だ。
いずれにしても立て続けに問題が起こっているだけに、組織としてのあり方が問われる。
