小島隆県議
県議会２月定例会で、県政に対する一般質問が行われており、１日は６人が質問に立った。このうち自民党の小島隆県議は新潟の拠点化に関わる諸課題（空港、港、高架化工事が進む新潟駅など）について質問した。
空港関連で小島県議は「昨年度の新潟空港活性化検討会議で新潟空港におけるコンセッション導入について議論を深める方向が出た」とし、今後のコンセッション導入の可能性やスケジュールについて質問した。
これに対し、花角英世知事は「現在、コンセッションの可能性を判断するため、国による資産調査が行われており、４月以降、調査結果が出ると聞いている。県としては、令和３年度の新潟空港活性化検討会議などにおいて、国の資産調査結果を踏まえながら、コンセッション導入の可能性について議論を行い、地元自治体としての意向を示していくこととしている」と答えていた。
続けて、「コンセッション導入に関心を持つ民間企業の知恵を生かしながら（コンセッション導入の可能性についての議論を）進めるべきでは」と質問。花角知事は、「新潟空港におけるコンセッション導入は、個別に運営されている滑走路、ターミナルビル、駐車場などについて、民間の創意工夫を生かし、一体経営を実現するものであり、議員ご指摘の通り、民間企業の知恵を生かしながら進めていくことが必要と考えている。また国が実施している新潟空港に資産調査においても、民間企業と参入可能性について意見交換を実施することとされている」などと答弁していた。
なお小島県議によると、現在全国でコンセッションの流れが加速していて、これまでに関西の３空港のほか、５つの空港（北海道７空港は１空港としてカウント）でコンセッションを導入。いずれも空港利用客が２００万人を超える空港で、１１０万人から１２０万人程度の新潟空港はコンセッション導入に程遠いと思われていたが、ここにきて新潟空港のコンセッションに関心を持つ企業が出てきたという。
一方、新潟空港を拠点としたLCCを運行する予定のトキエアに対する県の支援についても質問。花角知事は、「トキエアは、現在の非常に厳しい航空情勢においても、令和４年７月に就航に向け、航空運送事業許可申請の準備などの取り組みを進めていると承知している。県としては新型機材受け入れのために必要となる佐渡空港の環境整備を図るなど就航に備えた対応のほか、トキエアの資金調達において、企業（※出資）や金融機関（※融資）に対し県の支援をアピールするなどの協力を行っている。今後も運航経費や利用促進の取り組みを検討していく」と答えていた。
新潟空港（２０１９年３月撮影）
