教員採用試験　大学からの推薦制度検討　長崎県教委　新年度、人材確保図る

　長崎県議会一般質問が2日始まり、4人が登壇。県教委は、2021年度に実施する教員採用試験で、大学からの推薦制度の導入を検討していることを明らかにした。全国的に深刻な教員不足の解消と優秀な人材の確保が狙い。同様の施策は宮崎県などが導入しているという。
　同日の県議会一般質問で山下博史議員（自民）に池松誠二教育長が答えた。
　県教委によると、推薦制度の対象は教員免許を取得できる全国の大学を想定。本県出身の新卒者や、本県で教員を希望する県外出身の新卒者を大学が推薦すれば、試験では何らかの優遇措置を検討している。
　県教委が19年度に実施した公立小学校の教員採用試験では、競争率が1.4倍と2年連続で2倍を切り、同じ手法で統計を取り始めた1998年度以降最低だった。受験者数の減少に歯止めをかけようと、県外で2年以上の勤務経験がある小学校教員向けに、東京で採用試験を実施してきたが、21年度からは東京と関西の2会場で試験を実施し、中学校教員も対象とする方針。
　池松教育長は「若手教員による大学での講話など教職の魅力を発信する広報活動にも力を入れたい」と述べた。