読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、31歳、会社員の女性。以前からインフレを視野に入れて対策を行ってきた相談者。コロナ禍の経済政策の影響によるコロナ明けのインフレを警戒していますが、どんな対策が有効なのでしょうか？ FPの秋山芳生氏がお答えします。
コロナ収束後のインフレが怖いです。2年ほど前から、インフレを視野に入れて投資型の保険に入ったり、児童手当を貯める、NISAを始めるなど行ってきましたが、コロナの影響でこの先どうなってしまうのか、自分が今していることだけで大丈夫なのか、見通しがつかないことが不安です。備え方や不安を払拭するような考え方がありましたら是非教えて頂きたく存じます。よろしくお願い致します。
【相談者プロフィール】
・女性、31歳、会社員、既婚
・毎月の世帯の手取り金額：40万円
夫（福祉関係）手取り月収25万円
妻（福祉関係）手取り月収15万円
子ども：3歳、4歳。2人とも保育園、習い事あり
・住居の形態：持ち家（戸建て）
・年間の世帯の手取りボーナス額：126万円
・毎月の世帯支出の目安：30万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：8万9,000円
・食費：4万5,000円
・水道光熱費：1万5,000円
・教育費：3万5,000円（保育料も）
・保険料：7,000円
・通信費：1万3,000円
・車両費：5,000円
・お小遣い：2万5,000円
・その他：3万5,000円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：9万3,000円（うち貯蓄保険関係に6万、つみたてNISAに3.3万）
・現在の貯蓄総額：290万円
・現在の投資総額：90万円
・現在の負債総額：2,890万円
・ボーナスからの年間貯蓄額：25万円
秋山：ご相談いただきありがとうございます。ファイナンシャルプランナー・FP YouTuberの秋山芳生です。コロナ禍によって、助成金や低金利政策がすすんだことで、世界的に政府がお金をジャブジャブ出している状態になり、「不況期の株高」という状況が続いています。コロナ禍が明けて、このお金余りの状態が続くとインフレが起こるのではと言われていますね。
なぜ、コロナ明けにインフレになるの？
インフレとはインフレーションの略で、物価が上がることを指しますが、正確には「物価に対してお金の価値が下がる」といったほうが正しいでしょう。大量のお金が出回ると、お金の価値が下がります。例えばお金の価値が半分になると、１万円で買えたものが２万円支払わないと買えなくなるというものです。
そもそも、コロナ禍と関係なく日本は２％のインフレ目標を掲げていました。これは世界のインフレ率がおおよそ２％だからです。日本で長くデフレが続いた間、世界の物価は上がっています。
デフレとは、デフレーションの略で、インフレーションの逆、つまり物価が相対的に下がることを言います。バブルが弾けてから、長く日本ではデフレが続きましたが、アベノミクスで少し回復傾向が見えた矢先、コロナ禍によって大きな資本政策が動き、流れが変わりました。緊急事態宣言や経済縮小で、実体経済は弱まっていますが、助成金や低金利政策の継続で貨幣の流通量は増えています。この、コロナ禍における財政出動や低金利は世界中で起こっているため、コロナ明けには世界的にインフレ傾向になるのではと言われているのです。
インフレ対策で金や仮想通貨を購入する人も
インフレ対策の投資先としてよく言われるのが、「実物資産（金・不動産）」と「金融資産（株式など）」です。
金はそもそも実物なので、インフレし、物価が上がれば価値も上がっていきます。また、「有事の金」と言われており、世界中の流通量がほぼ決まっているので価格が下落しづらく、株価が下がった場合は逆の動きをする傾向があります。
最近ではデジタル・ゴールドとも言われる仮想通貨が盛り上がっています。米国の電気自動車メーカーであるテスラは、会社の資産の一部を仮想通貨で持つと発表し、15億ドルものビッドコインを購入しました。これは、事業上の狙いもあると思いますが、「政府が発行している貨幣がインフレするリスク」に対するリスク分散とも言われています。
金にも仮想通貨にもデメリットはある
金も仮想通貨も一定のインフレヘッジの機能があると思いますので、インフレが怖いということであれば、購入を検討するのもありかもしれません。一方、金の場合は価格の急落や急騰はそれほど起こりませんが、維持手数料がかかりますし、株や債券のような配当金もありません。仮想通貨は売買手数料がまだ高いことや、上昇下落の振れ幅が大きく資産として安定しないというリスクがありますので、それらを踏まえて検討したほうがいいでしょう。
インフレと不動産の関係
不動産投資という手もありますが、既に住宅購入をなされており、不動産に対するリスクはとっている状態なので追加での不動産投資はあまりお勧めではありません。
インフレがすすむと金利上昇の可能性が上がると言われています。変動金利で住宅ローンを組んでいると、金利上昇によって返済金額が上がる可能性もありますが、住宅の価値（特に土地の部分）が上がりやすい傾向になります。住宅を購入されているようであれば、現在の査定価格と住宅ローンの残債がプラスなのかマイナスなのかを意識し、債務超過になっているようであればその分を補えるだけの別の資産を構築していきましょう。
貯蓄系の保険だとインフレ負けする可能性が
現在、貯蓄系の保険に6万円と、かなりの割合を割いていると思います。貯蓄系の保険は、利回りがそれほど高くないことが多いので、長期で積み立てているとインフレ負けすることがあります。
例えば、保険購入の際に「予定利率」や「積立利率」が3％や4％などと説明されても、支払っている保険料の一部だけがその利率で運用されているので、実質の利回りは0.5％前後などということはよくあります。また、ドル建ての変額終身保険などは、いわゆる投資信託に保健機能をつけてその分手数料を乗せて販売しているものがほとんどです。長期でのインフレをヘッジしたいのであれば、現在の解約返戻金を確認の上解約し、株式系のインデックス投資信託などに切り替えることをおすすめします。株式の成長はインフレ率より高くなる傾向があります。市場全体に投資するインデックスファンドを選んでいくことで、インフレ対策にもなるのです。
バランスよく資産分散させることで安定感が増す
相談者様の場合は、すでにつみたてNISAや子どもの学費の積み立なども始められており、素晴らしいと思います。それに加えて、保険の解約や、少々の投資の増額、iDeCoなどの税制優遇精度の活用により、しっかりとした資産分散を行うことで安心感は増していくと思います。
なお、現金はインフレによって価値が下がる傾向にはありますが、ハイパーインフレでも起こらないかぎり、瞬間的に現金の価値が激減するようなことはありません。お子さんの学費や当面の生活防衛費などはしっかりと現金で備えておきましょう。
様々な視点をもって、バランスの良い資産分散をおこなっていくことが重要となります。少しでもご参考になれば幸いです。
