長崎市は16日、災害発生時に避難所の電源として電動車を活用するため、長崎三菱自動車販売（長崎市）と三菱自動車（東京）と協定を結んだ。
災害時、両社が保有する電動車の試乗車などを状況に応じて避難所などへ派遣する。蓄電分とガソリンによる発電分を合わせて、1台で一般家庭約10日分の電力を供給できる。
締結式で田上富久市長は「避難所で電力を確保する仕組みが整うことは、長崎の防災面で大きな前進」と感謝。長崎三菱自動車販売の高田和美社長は「ライフラインが断たれる災害が頻発している。地域の安心、安全に寄与できることは喜び」と述べた。新型コロナウイルスの影響で、東京からの出席は見合わせた。
給電の実演もあり、電動車の電力を活用してスマートフォンを充電し、電気ポットや電子レンジなどを作動させた。
