全国知事会の会合が20日、オンラインで開かれた。
神奈川県の黒岩祐治知事は会合で、新型コロナウイルス変異株のスクリーニング検査費用について、国の財政支援の必要性を訴えた。「これからは変異株に注目しなければいけない。（国が示す）40％を調べるには財源措置を国に求めていくことが必要だ」と強調した。
県は新型コロナ陽性者に占める変異株検査の割合を現在の13％程度から、早期に40％に引き上げる方針を示している。ただ、公的な検査機関の検体だけでは40％の確保は難しく、民間検査機関の協力が必要になるという。
黒岩知事は会合後、記者団に「従来型ではなかなか検査が進まない」と説明。「民間の検査会社などに協力を要望するには財政的な問題が発生する。国に全額財源措置を求めていく」と述べた。
