横須賀市が、ふるさと納税事業の“てこ入れ”に取り組む。
2020年度の納税寄付額は前年度比約1400万円減の4300万円の見込みだが、市民の他自治体への寄付による控除額は約4億円に及ぶ。この差を少しでも縮めようと、21年度から記念品（返礼品）提供事業者の参加要件緩和などを行い、「流出がかなり大きい状況を改善したい」とする。
市財務課によると、ふるさと納税の寄付額は17年度から3年連続で増加し、19年度は約5767万円だった。
ところが20年度は一転して減少。全国的にはふるさと納税市場は活況が続くため、「19年度は大口の寄付があった。20年度から始めた新型コロナウイルス緊急対策基金に寄付先を変えたケースもあるかもしれない」と推測する。
この状況を変えようと、21年度から新たな取り組みを行う。魅力的な記念品をさらに提供できるよう、提供事業者について、これまで必須だった横須賀商工会議所などの仲介がなくても参加できるよう検討。市の魅力や記念品をよりよく見せられる、ふるさと納税サイト事業者の発掘も行う。
