障害者雇用未達成　佐世保市に再勧告　長崎労働局

　長崎労働局は26日、障害者の雇用が進んでいないとして、適正に採用するよう佐世保市に勧告を出したと発表した。同市への勧告は2年連続。市は「障害者を対象にしたチャレンジ雇用を拡張するなど、雇用を生み出す方法を検討していく」としている。
　市と労働局によると、2019年6月時点の市の障害者雇用率は1.53％。障害者雇用促進法が定める国や地方自治体の法定雇用率2.5％（当時）を満たしておらず、20年12月までに27人を新規採用する計画を立てた。だが、20年6月時点の雇用率は1.36％と低下し、採用は3人にとどまった。労働局は改善が見られないとして今月25日付で勧告を出した。罰則はない。
　市はハローワークなどへ相談を重ね、障害者が働きやすい職場環境づくりに努めているとするが、短期間で大幅な改善にはつながっていない。労働局は「公的機関として民間企業より率先して採用に取り組んでほしい」としている。