長崎県警は本年度、サイバー捜査の中核を担う若手捜査員を育成する独自の取り組みを始めた。県警本部で1日、サイバー中核捜査員4人に指定書を交付した。
深刻化するサイバー空間の脅威に対応するための能力を高める狙い。各所属の推薦を受け、生活安全部、刑事部、警備部、交通部から33～37歳の4人を選んだ。サイバー中核捜査員は1年間、サイバー犯罪対策課員として、インターネット上の犯罪の手法や捜査に必要な法律など、知識や技術を実戦的に学ぶ。
指定書交付式で早川智之本部長は「中核を担う者として活躍を期待している」と激励。指定を受けた刑事部出身の須田さゆみ巡査部長（33）は「今は身近にサイバー空間があり、どの部門でもサイバー捜査は必要。幅広く生かせるよう頑張りたい」と話した。
県警サイバー犯罪対策課によると、昨年のサイバー犯罪の摘発件数は67件で10年前より67.5％増。サイバー犯罪に関する相談件数は2511件で10年前より73％増加している。
