横浜市の今春の人事異動で、課長級以上の管理職に占める女性の割合が18.1％（速報値）になったことを踏まえ、林文子市長は7日の定例会見で「分け隔てなく、さまざまな分野に適材適所で責任ある人を配置すれば女性が多くなるのではないか」と述べ、女性活躍へのさらなる取り組みに意欲を示した。
市によると、昨年4月1日時点の割合は17.9％。今回の異動で18区のうち女性区長が過去最多の6人になるなど、ロールモデルとなる区局長級への女性登用を進めてきたといい、総務局や経済局などでも女性局長が活躍しているという。
林市長は、中期4カ年計画（18～21年度）で示した21年度末の目標値「30％」に届かなかったことを「今回は残念」とした上で、「女性は育児や家庭などがあり、仕事だけに専念する状況ではない」と説明。
女性職員のキャリア形成支援に向け、多様性を念頭に「庁内でもいろいろな考え方の人を登用したい」と述べた。
