長崎県内倒産 2020年度35件　負債総額 1971年以来最少　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチ長崎支店は13日、2020年度の県内企業倒産件数（負債額1千万円以上）を発表した。件数は35件（前年度比5件減）、負債総額は35億1700万円（同11億4100万円減）。このうち、新型コロナウイルス関連の倒産は6件（卸売業3、サービス業、製造業、小売業各1）だった。
　1971年の集計開始以降、件数は2番目の低水準、負債総額は最も少なかった。業種別では卸売業10件、サービス業7件、小売業6件と続いた。原因別では販売不振が最多の28件。地域別では長崎、佐世保両市が各10件で最も多かった。
　同支店は、倒産件数が低水準だった主因について「金融機関の返済繰り延べが企業の経営支援の下支えとなり、行政などのコロナ関連資金も効果を発揮している」と指摘した。
　一方、3月の県内倒産状況（負債額1千万円以上）は3件（前年同月比1件増）、負債総額は2億4200万円（同1億4400万円増）。同支店は今後について「新型コロナの影響が長引いた場合、以前から業績が低迷している企業を中心に息切れする企業が出てくる可能性が高い。先行きを懸念して廃業を選択する企業が増え、倒産も徐々に増加することが予想される」とした。