国土交通省が23日発表した1月1日時点の公示地価によると、新型コロナウイルスの影響もあり「住宅地」「商業地」「全用途」のすべての対前年平均変動率が下落した。全用途の変動率はマイナス0.4％。自治体別に見るとマイナス域は10市4町（前年9市4町）で、前年はプラスだった長崎市が下落した。
長崎県内の標準地は北松小値賀町を除く13市7町の263地点。このうち、選定替えの2地点を除く住宅地169（前年172）地点の内訳は上昇58（同78）地点、横ばい29（同24）地点、下落82（同70）地点。商業地は選定替えの2地点を除く75（同74）地点で上昇29（同44）地点、横ばい14（同9）地点、下落32（同21）地点。
▽住宅地
最高価格は「長崎市上西山町2の22」の24万2千円で19年連続。平均価格は1平方メートル当たり4万1200円（前年比100円増）。
長崎市はマイナス0.2％。高価格帯の住宅地は昨年までのような需要の強さはなくなったが平坦地の需要は底堅い。人口が増えている大村市はプラス0.7％、西彼長与町はプラス0.4％、西彼時津町はプラス0.7％で、それぞれ上昇幅が縮小したがプラス圏を維持。離島地域や島原半島3市、東彼3町などは新型コロナの影響はほとんど見られず、昨年の下落率と大きな差はない。
▽商業地
最高価格は「長崎市浜町3の25」（眼鏡市場）の94万4千円で7年連続。平均価格は1平方メートル当たり14万400円（前年比2400円増）。
長崎市は、新型コロナの影響を受け、観光地に近い地点は下落したが、JR長崎駅周辺の開発期待などから一定の需要があり横ばい。佐世保市はプラス0.4％で上昇幅が縮小。諫早市は上昇地点がなくなり、全6地点で横ばいとなった。利便性が高まっている北松佐々町はプラス0.2％でほぼ昨年同様の上昇率。松浦、平戸両市はともに昨年とほぼ同じマイナス1.1％で新型コロナの影響は特に見られない。対馬市は観光客の激減によりマイナス1.2％となった。
