長崎県内企業内定 過去最高67.5% 今春卒の公立高校生

 長崎県教委は16日の定例教育委員会で、県内の公立高校を今春卒業した生徒の3月末時点の就職内定状況を報告した。県内企業内定者の割合は前年度から4.5ポイント増えて67.5%で、記録が残る2001年度以降、過去最高となった。
 就職希望者の内定率は99.1%(前年度比0.4ポイント減)。新型コロナウイルス禍で求人が減る中でも高水準を維持した。ただ、県高校教育課は「コロナの影響は本年度に本格的に出てくる可能性がある。今回の数字に安堵(あんど)せず、関係機関と連携し、さらに支援を強化したい」としている。
 同課によると、昨年度はコロナの影響を見越し、県立校の就職支援員「キャリアサポートスタッフ」らが例年より早い時期から県内企業を回り、採用情報を収集。有益な情報を生徒に提供し「就職先の選択肢として示すことができた」とみている。県内就職率は上昇傾向にあり、企業で働く先輩からの情報を基に進路を決める生徒も増えているという。

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