任期満了にともなう名古屋市長選（4月11日告示、4月25日投開票）に、無所属で新人の横井利明氏（59）が立候補しました。横井氏は自民・立憲民主・公明・国民民主の4党から推薦を受けています。
なお、名古屋市長選には地域政党・減税日本が推薦する現職の河村たかし氏（72）、新人の押越清悦氏（62）、新人の太田敏光氏（72）の3名も立候補しています。
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小学校教諭から名古屋市議に。市議8期連続当選
横井氏は1961年名古屋市南区生まれ、東京学芸大学教育学部卒業。1984年から1990年まで名古屋市内で小学校教諭を務めました。1991年の名古屋市議選に初当選。以降8期連続当選しました。第85代名古屋市会議長、名古屋港管理組合議長等を歴任しました。
横井氏が掲げる政策とは
横井氏は以下の政策を公表しています。
＜新型コロナ感染症対策＞
１．コロナ対策生活応援商品券 全市民に20,000円配布
全市民を対象に「(仮称)新型コロナ対策 生活応援商品券」おひとり20,000円分を配布し、生活支援とともに、商店など需要の喚起をもたらし経済回復のきっかけといたします。
２．新型コロナワクチンの速やかな摂取
名古屋市医師会と連携し、できる限り主治医または身近なクリニックで接種できるような体制を構築するとともに、スマホを使って容易に予約できる仕組みづくりを行います。
３．新型コロナ無症状者に対するPCR検査の充実
特別養護老人ホームや障がい者入所施設などにおいて、職員・スタッフ等を対象としたPCR検査を実施します。
４．新型コロナ対策・オープンカフェ・オープンテラスの導入
歩道上における営業許可を緩和し、事業者、消費者に安心して飲食していただけるオープンカフェやオープンテラス、オープンバーなどの推進を行います。収束後の経済復興を進めるため、「(仮称)新型コロナ後のナゴヤ経済復興検討会議」を設置し、専門家や市民の皆様の参加のもと、地域経済復興に向けたビジョンを策定します。
＜行財政改革・組織の再編・女性活躍社会＞
５．市長政策局を新設(市長室は廃止)
市長室を廃止し、市長政策局に改編。市長並びに市長政策局が中心となって、縦割り組織の弊害を調整。
６．民間出身の女性副市長を登用・女性活躍社会
民間企業で活躍するデジタルトランスフォーメーション(DX)に精通した女性を副市長に登用。
７．DX推進本部立ち上げ
市役所が行う様々な事業に、デジタル技術を活用することにより、市民サービスの向上、行政の効率化を図るなど、デジタル化による行政改革を積極的に推進します。あわせて官民連携でDX推進本部を立ち上げます。
８．アセットマネジメント等を活用した強烈な行財政改革
新たな財源を生み出し、一人ひとりの市民に寄り添うための財源、子育て支援など社会の喫緊の課題を解決するための財源として活用します。
９．どまつり室を新たに設置
どまつりにイノベーションを起こし、魅力的で市民参加型の市民が主役の祭りへさらに発展させるとともに、人々の大交流を促進します。
また民間主導であらたなイベントを次々に生み出すための調整・規制緩和・相談・支援もおこない、1年中、さまざまな祭りが楽しめるまちナゴヤの実現を目指します。
＜市民生活＞
10．市民が主役条例の制定
市民による市民のための「市民主役条例」を制定します。同時に条例に基づいた「市民会議」も設置し、市民の皆様の市政への参加を促します。
11．パートナーシップ制度制定
戸籍上は同性であるカップルに対して、地方自治体が婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する制度である「パートナーシップ制度」を速やかに条例として制定します。
＜まちづくり・観光文化＞
12．リニア開通を見据え足踏み状態の名古屋駅周辺・圏域全体のまちづくりを推進
名古屋駅のみならず、圏域全体へリニア開業の効果を波及させる必要からも、1日も早く国・県・市の負担割合を明確にしたうえで、事業着手できるよう早急に関係者間の調整をおこないます。
13．4年間完全停滞した名古屋城天守閣木造復元事業を実現
名古屋市民のシンボルたる「名古屋城天守閣復元事業」に市民の愛情を注ぎつつ実現させたいと思います。
＜子ども・教育・福祉・医療＞
14．給食費の無料化・子育て支援
育て世代を応援する視点からも「小学校における給食費の無料化」を任期4年内に開始します。
待機児童ゼロを継続し、希望するすべてのご家庭が保育教育サービスを受けることができるよう、体制を整備いたします。
学童保育所用地の確保に努めるとともに、施設内の木質化を進め、温もりの中で子どもの保育・教育を行います。
15．子どもの自殺防止「スクールロイヤー制度」の創設
法律の見地から学校、保護者、該当する児童生徒の間に直接入って、教育委員会にも子ども青少年局にも属しない第三者の立場で相談、解決するため、既存の仕組みである子ども応援委員会、なごもっかとの調整を図りつつ「ナゴヤスクールロイヤー制度」の創設を目指します。
16．がんになっても安心なまち 名古屋
名古屋市・医療 福祉機関・市民NPOなどの緊密な連携のもとに、市民に寄り添うがん対策を推進します。
17．まちなかにストリートコート
身近なところでストリートバスケットボールをしたり、フットサル、スケートボードを楽しんだりできる空間の確保を、試行的に実現します。
eSports の振興に努め若者の活躍の場の拡大に努めるとともに、障がい者スポーツの促進に努めます。
18．敬老パスは死守！名鉄・近鉄・JRも
敬老パス制度は必ず存続します。
＜市長の政治姿勢・議会改革・情報公開＞
19．市長の政治姿勢
市長給与は市民(県民)の平均である544万8,000円とし、市民に寄り添い、市民目線で政治を進めます。退職金は全額返上します。3期をこえて立候補しません。
20．議会に対しても強力な行財政改革を求めます。
議会費または議会関連経費の30％相当分の削減(議会事務局職員人件費を除く)など、強力な行財政改革を議会に対して求めます。
21．情報公開の推進・市長チャンネルの実施
市政上の様々な施策・事業に関する情報や、市が保有する統計データ等をインターネット上で公開するにとどまらず、政策決定過程についても公表するなど、市政の見える化をさらに進めます。
＜災害対策＞
22．災害対策
・河川の堤防、水門などの耐震・耐水化を進めます。また、南海トラフ巨大地震に備え、堀川口に津波水門を設置し、堀川周辺地域を津波被害から守ります。
・木造住宅密集地域における火災の延焼対策として、「狭あい道路整備促進条例」を制定します。
・ゲリラ豪雨の多発への対応を行います。 ほか
＜大都市制度・広域連携・成長戦略＞
23．国・県・市・近隣市町村の連携
地域の経済をけん引し、二重行政を見直すなど、行政の無駄を徹底的に排除します。
24．特別市制度への移行を進めます
二層制の自治構造を廃止し、大都市が、現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、地方が行うべき事務の全てを一元的に担う新たな大都市制度「特別市制度」の創設が必要です。
25．ナゴヤの成長戦略を策定
・中小企業の成長
起業・ベンチャーの支援、ビジネスマッチングや海外ビジネス展開の支援、商品化の支援、経営安定化・技術導入支援、新たな融資メニュー創設を進めます。
・商店街の活性化
プレミアム商品券の発行を通して、商店街における消費喚起を進めます。個店の空き店舗を新店舗としてリノベーションする仕組みを構築します。
・企業誘致
名古屋市圏に集積する産業力と優位性を内外にアピールし、本社機能や研究開発機能の集積を高めるための誘致活動を積極的に推進します。
・働き方改革を支援
安心して働ける職場環境づくりなど、働き方改革を進める企業を支援する制度を検討します。
・ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の活用に向けた環境を整備します。
＜環境＞
26．堀川への木曽川導水の協議を開始します。
水利権を持つ自治体、団体である国、愛知県、岐阜県、三重県、近隣市町村、関係漁協のご理解ご協力を求めつつ、水源を持たない堀川に、木曽川の清浄な流水を安定的に導水するための協議を開始します。
（https://yokoi-t.net/ より）
