政府は東京都への緊急事態宣言の発令を4月22日に決める方針で、具体的な内容について東京都と国が詰めの協議を続けています。現在、アルコールやカラオケ設備を提供する飲食店やボウリング場などの遊興施設、さらに百貨店や大型商業施設などに休業要請を出す方向で検討が進められています。矢面に立たされた当事者が今、どう感じているのか取材しました。
東京・千代田区にある飲食店・にほんしゅほたるの山畑晃一店長は、3回目となる緊急事態宣言に肩を落としています。飲食店に休業要請が出た場合は、店舗だけでなく飲食店に関連する業者の補償も含めて増やすよう求めています。一方、休業要請の対象には「遊興施設」も想定されています。渋谷区にあるボウリング場・笹塚ボウルは、2020年の緊急事態宣言で東京都から休業要請を受け、営業を取りやめていました。営業再開後はボールの指の穴一つ一つにアルコールを吹き掛けるなど感染防止策を徹底してきました。手軽に楽しめるレジャースポーツの場としての役割も担っていて、高齢者が運動する機会が減るのではないかと、休業要請から除外されることを望んでいます。
