秋までの衆院選に向け、野党共闘や統一候補の実現を目指す市民団体「安保法制廃止と立憲主義の回復を求めるおおむら市民連合」などは25日、大村市内で野党と市民の対話集会を開いた。
立憲民主、共産、国民民主、社民4党の長崎県内関係者4人が出席（うち2人はオンライン）。会場から寄せられる政治への不満や要望に答えた。
次期衆院選を巡っては「現状では現政権に代わる勢力が国民に見えておらず、野党が示していくことが大事」（共産）、「来るべき時には共闘をお願いし、政権交代を実現したい」（立民）などと回答。会場からは「野党がお互い譲り合って一致点を見いだし、統一した争点を早く示して」との声が上がった。
1月に発効された核兵器禁止条約については立民や共産の関係者が、日本の批准を目指して県内世論を盛り上げ、地方議会からも発信する必要性を主張した。
