読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、26歳、会社員の女性。共働きで、お子さんは一人、世帯年収は1,000万円ほど。5,500万円程度のマンションを購入したいけれど、月々の支払いが増えるため、今購入に踏み切っていいのかわからないといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。
5,500万前後のマンションを購入したいが管理費など含め月々の支払が20万近くになる見込みのため、今購入に踏み切っていいかわからない。子どものための貯金をどれくらい用意しておけば良いかバランスが知りたい。
住宅ローンイメージ：物件購入額5,500万円程度、借入額5,500万円、金利0.5％、返済期間35年
【相談者プロフィール】
・女性、26歳、会社員、既婚
・同居家族について：夫（26）が公務員で妻が会社員で共に手取り月収30万程度（夫が毎月手当てにより2〜3万程度変動あり）、子ども0歳
・住居の形態：賃貸（神奈川県）
・毎月の世帯の手取り金額：57万円
・年間の世帯の手取りボーナス額：140万円
・毎月の世帯の支出の目安：35万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：12万5,000円
・食費：6万5,000円
・水道光熱費：8,000円
・教育費：4万9,000円
・通信費：8,000円
・お小遣い：6万円
・その他：5万円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：15万円
・ボーナスからの年間貯蓄額：140万円
・現在の貯蓄総額：270万円
・現在の投資総額：15万円
・現在の負債総額：0円
渡邊：こんにちは、ファイナンシャルプランナーの渡邊です。今回は、5,500万円程度のマンションを購入し、住宅ローンの返済をしながら、教育費も準備出来るかどうかなど、住宅購入についてのご相談です。
お子さまを出産すると、住宅購入を検討する方が多いです。住宅ローンを返済しながら、教育費の準備が出来るかどうか、老後も安心して暮らせるかどうかは、多くの方に共通する悩みではないでしょうか。
住宅購入を検討する上で押さえておくべきポイントをみていきましょう。
年収に対しての返済比率はどのくらい？
まずは、現在の年収に対して適正な物件価格かどうかについてです。ご相談者の手取り金額から逆算して、世帯年収を約1,000万円とします。一般的に、住宅関連への支出は年収に対して20％～25％程度に抑えると良いでしょう。
1,000万円×(20％～25％)÷12＝16万6,666円～20万8,333円
年収に対しての返済比率から考えると、月々16～21万円の範囲が適正となります。今回検討されているマンションは、管理費等込みで考えると月々約20万円とのことですので、この範囲には入っている計算となります。固定資産税を含めて考えると、少しオーバーになりますが、まだ26歳とお若いので、今後収入が上がることを考えると、ぎりぎり許容範囲といえるでしょう。
購入後の貯蓄可能額
次に、購入した後の貯蓄可能額からみてみたいと思います。
住宅購入した後も、ローンの返済だけでなく、将来のお子さまの教育費準備や老後準備を並行して行う必要があります。今の収入と生活費をもとに、住宅購入後に可能な貯蓄を計算してみましょう。
現在、家賃が12万5,000円で年間320万円の貯蓄が出来ています。素晴らしいですね。この家賃が住宅ローンを組むと月々7万5,000円上がるとします。固定資産税や水光熱費が少し上がることを加味すると、年間120万くらいの支出アップが想定されます。そうしますと、購入後は大体年間200万くらいの貯蓄が可能という計算となります。
世帯年収からの貯蓄率としては20％となりますので、こちらも問題無い計算となります。まだお子さまが小さいので、今後生活費も上がっていくことも想定されますが、収入もある程度は増えることを加味すると、十分貯蓄が出来ると思われます。
お子さまの教育費として、中学以降大学まで私立で考えたとすると、お一人あたり1,500万円程度となりますので、年間150～200万円の貯蓄が継続出来るのであれば、問題ありません。
注意すべき３つの変動要因
住宅ローンの返済比率や貯蓄率をもとに考えると、購入しても大丈夫そうですが、最後に、今後のライフプランを考える上で変化する可能性がある条件について考えてみましょう。
１．お子さまの人数
２．将来の収入の変化
３．家族構成が変わることによるライフスタイルの変化
まずは、お子さまの人数です。
現在26歳で、お一人が産まれたばかりです。もしかすると将来的に２人目や3人目も考えるかもしれません。将来のお子さまの人数によって、生活費も上がれば、かかってくる教育費も変化します。現段階での生活費や想定教育費だけで考えていると、子どもが増えた時に対応することが出来なくなってしまうこともあります。
そして、もし2人目以降の出産をする場合の出産前後の収入や、出産後も奥様の体調や心境の変化により、働き方が変わったり、そもそも仕事を辞めたりと、世帯収入が変化する可能性もあります。住宅購入計画を、奥様も含めた世帯収入を基準に考えていると、返済が苦しくなる可能性も出てきます。
また、お子さまが産まれるなど家族人数が増えると、ライフスタイルも変化するので、住むエリアや住みやすい間取りなども変わってくる可能性があります。当初購入したマンションが手狭になり、買い替えるケースも多くあります。
今慌てて購入に踏み切らないほうがベター
このように、現在の収入や生活費、物件金額を考えると、充分購入の余地はありますが、ご相談者の年齢や家族構成を考えると、まだまだ将来的にライフプランが変化する可能性も高いので、慌てて住宅購入に踏み切らなくても良いかもしれません。
きっちりと将来の方向性が定まっていて、それ通りに進む自信があれば良いですが、まだ不透明な要素が多い場合は、しっかりと将来の住宅購入に備えた準備をしておき、ある程度ライフプランが固まった段階で購入を検討することをオススメします。
とはいえ、購入を検討し始めると、どんどん欲しくなるのがヒトの性です。現段階で購入するのであれば、将来の収入の変化や家族構成の変化をしっかりと考慮した上でのシミュレーションをしてみてください。また、将来的な変化に対応できるよう、なるべく貸しやすい・売りやすい物件を中心に探しましょう。
ぜひ後悔しない住宅購入を実現させてください。応援しています。
